国税労組ってどんな組織？

　『国税労組』は、全国の国税局・国税事務所及び国税庁単位の13の労働組合（単組）によって構成されている協議体の組織です。
　組合員は全国524の税務署をはじめ、国税庁、11の国税局及び沖縄国税事務所に所属している国税職員が加入しています。
　『国税労組』の組織運動方針は「自由・民主主義・社会正義」を基調にしており、組合員の労働条件改善、経済的・社会的地位の向上を目指して運動を進めています。
　『国税労組』は、『国公関連労働組合連合会』（略称：国公連合）や、『全大蔵労働組合連絡協議会』（略称：全大蔵労連）に加入しており、ナショナルセンターである『日本労働組合総連合会』（略称：連合）にも参加しています。

みんなで話し合い『決定』『要求』します。

　『国税労組』は、仕事と生活をより良くしていくことを運動の基本とし、そのためには、給与や休暇などの勤務条件を改善する必要があると考えています。
　勤務条件の改善には法改正等が必要であることから、国税庁をはじめ政府や国会に働きかけを行っています。このように要求をするためには、意思の統一と全員参加の運動が必要となります。
　『国税労組』では職場などでの問題点がどうしたら改善されるかについて「定期大会」や「専門委員会」などの会議を定期的に開催し、できる限り多くの現場からの声を集め、解決に向け取り組んでいます。
　このように『国税労組』は、結成以来一貫して「みんなで話し合い、みんなで決める」ことで解決を図る民主的な組合活動を大切にしています。